「会社が作る保育園」新たな助成制度 企業主導型保育事業がスタート!

大阪府の女性(20~59歳)の就業率は全国45位(出典:平成24年就業構造基本調査)でワースト3位。特に結婚・出産期(30~39歳)での下がり幅が大きく就業率の男性比較では約30%のギャップが生じています。

企業主導型 保育事業スタート

平成28年4月に事業所内保育所に対する新たな助成制度「企業主導型保育事業」が内閣府の主導によりスタートしました。これは、会社が従業員のために保育園をつくり、設置・運営の費用を同事業で助成するというものです。企業のニーズに応じた柔軟な設置・運営を支援するもので会社・従業員双方にとってメリットのある助成制度です。

大阪府の取組み

大阪府では、商工労働部と福祉部が連携して、この企業主導型保育事業を推進しています。商工労働部では大阪府が設置する「OSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター」に、福祉部では大阪府社会福祉協議会に、それぞれ企業相談窓口を設置。OSAKAしごとフィールドでは、制度周知や、個別相談対応を、大阪府社会福祉協議会では、保育運営委託先となる社会福祉法人へのつなぎや、保育士確保の支援を行うなど、他府県にない積極的な取り組みを行っています。

事業所内保育施設を 置くメリット

子育てママたちに「安心して働ける」「仕事に注力できる」「出社前後の時間効率化が図れる」環境を提供することにより、企業側では、①育児による離職防止②優秀な人材の確保③社会貢献などのメリットがあります。

企業の事情にあった 設置・運営方法

設置方法、運営方法を組み合わせることで企業の事情にあった設置・運営が可能です。

認可外保育施設への 手厚い助成

「企業主導型保育事業」は、子育て世代の従業員と企業を応援する助成制度です。企業主導型保育事業に取り組む企業に対しては、国から手厚い整備費や運営費の助成を受けることができます。 本事業では、その企業の勤務時間に対応した保育サービスの提供や複数企業による共同設置、他企業との共同利用等が可能になっています。

女性が働きやすい環境整備は、企業の人材確保にも繋がるため、大阪府では、ひきつづき企業主導型保育事業の推進を図り、今後は特に企業の合同設置のためのマッチング等を強化する予定です。 事業所内保育所に興味のある企業様、ハードルが高いと諦めていた企業様など、是非「OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター」の企業主導型保育事業相談窓口をご活用ください。

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