経営者必見!補助金・助成金を活用して 会社を発展させましょう!ー①

経営者から「助成金・補助金って何?」「返済しなくていいの?」などの質問がよくあります。反対に「受給したことがあり十分に活用している。」と言われる方もおられます。今回は、数千種類あると言われ、そのうち厚生労働省だけでも50制度以上ある補助金・助成金の有効な活用方法について説明させていただきます。

補助金・助成金の動向

補助金・助成金の財源は皆様の税金などの公的資金でまかなわれています。ですから経営者の義務である税金を支払い、社会保険料・雇用保険料等を納付している事業主は、条件さえあえば受給することができます。最近の補助金・助成金のキーワードとしてIT、IOT、AI、海外展開、クールJAPAN、医療・介護、地方創生、女性・高齢者の活用、雇用の安定(正社員化)、賃金の向上、サービス生産性の向上、省エネ等があげられます。これらはすべて国の方針・施策、国家予算に関係しています。そのため国の施策を理解してそれに沿った形で事業等を行い補助金・助成金を利用していくのが理想的だと言えます。

活用しやすい 補助金・助成金

それでは、活用しやすい補助金・助成金をご紹介していきます。まず、補助金と助成金の違いとして次の事項が上げられます。補助金は条件を満たしかつ、採択された企業だけが受け取ることができ(経産省関係が多い)、助成金は条件を満たせばどの企業でも受け取ることができます(厚労省関係が多い)。また、補助金には、公募時期が短いので(1~2ヶ月)気づいてから準備しても間に合わないケースがあります。助成金は、常時申請可能であるものが多いですが、予算が無くなると急遽打ち止めになる場合もあります。どちらも後払いで、受け取った後も順守すべきルールがあります。 具体的に平成28年度補正予算のなかの補助金で一番多くの予算が割り当てられていたのが「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」で763.4億円でした。経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業等の設備投資等に対し支援するというものです。特に雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限が倍増され、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画を申請することで加点の対象となりました。 助成金の代表的なものとしてはキャリアアップ助成金があげられます。この助成金は有期契約労働者等の安定した雇用形態への転換等を目的としています。このように補助金・助成金には必ず目的がありますので、十分に理解したうえで申請されることをお勧めします。 活用しやすい助成金として、非正規社員を正社員化する「正社員等転換」があります。例えば、期間の定めのある従業員(有期契約社員)を期間の定めのない正社員にした場合、1人につき60万円支給されます。これは、1企業につき、年間(4月~3月)で15人まで受給可能です。 もう一つご紹介させていただきます。キャリア形成促進助成金という、主に正社員を対象とした助成金です。教育訓練と制度導入に対して助成されます。教育訓練は計画を申請し、実際に研修費を支払ってから支給申請を行います。また、制度導入の助成金には「教育訓練・職業能力評価制度」として、従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し適用した場合に助成されるものがあります。その他にも、「セルフ・キャリアドック制度」としてキャリアコンサルタントを活用した制度の導入や、「技能検定合格報奨金制度」、「教育訓練休暇等制度」、「社内検定制度」があります。

事業計画に沿った 補助金・助成金の活用を!

補助金・助成金の申請にあたっては、とりあえずお金がもらえるから申請する、というのではなく計画立て申請されることをお勧めします。例えば、今年200万円受給できても来年は助成金が申請できなくて資金繰りに困る、というよりも、毎年事業計画に沿って着実に補助金・助成金を活用していくことで事業の発展に役立てるという姿勢が望ましいと言えます。 当社は、自社でも厚生労働省関係の助成金をはじめ、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」「サポイン事業」「新連携支援事業」等の補助金を獲得しております。 次回は、補助金・助成金申請にあたってのポイント・注意事項をお話いたします。

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